「NewJeansの対応方法は韓国の芸術産業の根幹を揺るがしかねない極めて悪質な方法だ」と非難の声

韓国の芸能・音楽業界団体の韓国マネジメント連合は3日、芸能事務所ADOR（アドア）と専属契約を巡り激しく対立するガールズグループのNewJeans（ニュージーンズ）に対し「これまでの立場を撤回し、会社（ADOR）との対話に応じてもらいたい」と訴えた。

　NewJeansは先月28日、ソウル市内で記者会見を開き、ADORとの専属契約を同29日午前0時をもって解除すると発表した。契約解除の理由についてはADORと親会社のHYBE（ハイブ）が契約に違反したためと説明した。

　韓国マネジメント連合は「一方的な契約解除の主張を通じた契約の効力喪失は全般的な専属契約の信頼関係に大きな打撃を与えかねず、非常に慎重にならなければならない」と主張した。

　その上で「誰もが宣言だけで契約解除が可能になれば、どのようにして専属契約の効力を確保でき、こうした不確実な契約に基づいて誰が投資できるのか」とし、「専属契約の解除は非常に慎重にアプローチすべきであり、契約の維持と補完という大前提の上で、契約解除の問題が取り上げられるべきだ」と強調した。

　また「現行法では会社の立場を考慮した措置が皆無だ。悪意を持って契約を解除しようとする場合、最終的に損害賠償を請求すること以外に契約を維持するための可能な措置がない」とし、「NewJeansの対応方法は韓国の大衆文化芸術産業の根幹を揺るがしかねない極めて悪質な方法」と指摘した。