https://news.yahoo.co.jp/articles/6eee79bb69b1f623908e22832562f2f94e84f5ab
■「I am not ABE」を覚えていた仏メディア
驚いたのは、彼女たちが、2015年に日本で起きたある事件を覚えていて、それが、日本の民主主義の危機を世界に知らせる契機になったと考えていたことである。
それは、2015年3月27日放送のテレビ朝日系の「報道ステーション」だ。当日は、私にとって、同番組の金曜コメンテーターとしての最後の出演になる予定だった。当時の安倍晋三政権に屈したテレビ朝日がそれを決めた。そこで、私は、番組中に「I am not ABE」と書いたA3の紙を掲げて、安倍政権の圧力にテレビ朝日が屈したことを視聴者に伝え、安倍政権の報道弾圧に抗議した。
テレビ朝日は、同年3月末をもって、私とともに安倍政権と闘っていた松原文枝チーフプロデューサーを異動させ、やはり安倍政権に厳しいコメントをしていたレギュラーコメンテーターの恵村順一郎朝日新聞論説委員(当時)を同時に降板させた。「報道ステーションが死んだ日」と言われるその日のことを彼女たちは、非常に大きな事件だったと振り返った。
そして、「I am not ABE」と書いたA4の紙を持つ私の姿を今回、国会前で収録したのである。彼女たちによると、あの事件は、欧米では非常に大きく取り上げられたそうだ。確かに、私もアメリカ、フランス、ドイツ、スイス、ロシアなどのテレビ局や新聞社から盛んに取材を受けた。わざわざ日本まで来て収録したテレビ局もあった。
しかし、あれからすでに11年以上が経っている。私が、「もうみんな忘れてしまったのではないか」と聞くと、「フランス人は、この手の話が大好きだ。覚えている人も多いだろうし、知らなかった人でも、強い関心をもつはずだ」という。
確かに、言われて見ると思い当たることが色々ある。フランスに3年間住んでいたことがあるが、市民によるデモは日常茶飯事。労組のストも頻発し、電車や飛行機が止まることも度々経験した。デモには女性や若者の姿も多く、とてもカジュアルな雰囲気で参加していたのを覚えている。市民の多くも不便は困ると言いつつ、デモを支持していた。彼らは、権力と闘うのが好きなのだ。
フランス革命や第2次世界大戦中のレジスタンスの歴史を思い出せば、納得できる。自分たちの権利は、権力との闘いを恐れては守れないということをよく知っているのだ。国民的DNAと言っても良いだろう。
それに比べて、日本のメディアはどうか。はっきり言って、今や民主主義の基盤となる調査報道を行える記者はほとんどいなくなった。日本では、フリージャーナリストを国民が応援するという雰囲気はほとんどない。その一方で、大新聞、全国ネットのテレビ局の記者たちは、市民から一目置かれる存在だ。
これらの他に私が問題として挙げたのは、広報と報道の問題、大手メディアが既得権層になっている問題、再販制度と軽減税率というアメ、放送法第4条などの法規制、権力が好きな経営陣、経営と報道現場のファイアウォールの不存在、トヨタ・原発企業などスポンサーの影響力、政党助成金と広告会社、経営難による取材費不足などである。
これらの話は、本コラムでも何回か紹介してきたが、上に挙げたもののうち、最近さらに状況が悪化しそうな問題がある。
高市政権は、2027年度予算の概算要求で、内閣広報室の「内閣広報」に今年度予算の約10倍となる約72億円、内閣府の「政府広報」に今年度予算の約3.6倍となる約280.5億円を要求した。合計で350億円超となる狂気の広報予算である。
それが何を引き起こすかは自明だろう。この予算で高市政権のPRが行われるのだが、その内容とともに問題なのは、巨額の予算により、電通などと政権の癒着がさらに強まることだ。
元々、自民党は巨額の政党交付金を得ている。これを狙って大手PR会社が群がり、自民党の宣伝に汗を流しているのだが、これと同じ構図が政府との関係でも広がる。
さらに、電通などは、テレビ局などに非常に大きな影響力を行使できる。政権批判の番組にはスポンサーがつかないぞと脅すことなど朝飯前だ。
こうして、日本の大手メディアの機能不全はさらに悪化していく。トランプ大統領が危ない独裁者だということは確かだが、日本の高市首相は、かつて総務相時代に、個別のテレビ番組の内容が偏っているなど放送法に違反していれば、電波を止めることもあるという趣旨の発言をしたことで知られる。トランプ大統領が喜びそうな話だ。
このように、報道の自由を侵害するリーダーがいることにおいて、日米は共通だ。一方、日本では、米国のようにメディアがスクラムを組んで政権と闘うなど全く期待できないことは、記者クラブの存在を見ても明らかである。
また、裁判所が政権と闘うところもほとんど見たこともない。こうしてみると、報道の自由が本当に危機に瀕しているのは、米国よりも日本なのではないかと思えてくる。我々市民は、政権にひれ伏すメディアに洗脳されないように警戒心を一層高めなければならない。
ほれ、ワンワンアル!ワンワンアル!
日本はテレビも新聞も雑誌も高市ガーのオンパレードだが。
テレビは国民の財産である電波を格安で使ってるんだから放送法守れ
って話で、あとは売れる売れないは信用問題とかいろいろあるからね
支那畜生の狗がキャンキャン吠えとるw
公平で公正で平等で正確な社会の木鐸と自称する限りは
隙あらば批判しとるけど
いやいや、報道特集やサンモニが健在だから何も危機ではないよw
民主党政権の安住経産大臣にクビを切られたのに
なぜか安倍を恨んでる不思議な人
見習うべき点は一切ない
いつものpayoku妄想垂れ流しじゃん



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