フジテレビ消滅か『何者かがフジテレビを買収する動きが裏で広がっている』

https://news.yahoo.co.jp/articles/f76c998e17530be9522e4531defac9c9b837902f

　そのためフジ・メディアHDなどは、外国人株主が20％以上となる場合に、議決権付与の対象外とする措置を取っている。

　株主は、株主総会で提案された議案に賛成・反対の票を投じることで経営に参加できる。この議決権の行使に制限をかけているわけだ。
とはいえ、株式を保有していることに変わりはない。配当も受けられる。

■フジの外国人株主比率は高い

　そのような外国人株主を含めた「外国人直接保有比率」をみると、フジ・メディアHDは30％超。上場する民放テレビ局の中で最も高く、
次に多い日本テレビHDの約20％とも差がある。

　鈴木氏は「これら外国人株主が足元でフジ・メディアHD株を放出しているかもしれない。買っているのは国内のアクティビスト、
さらにはメディア事業を手に入れたい事業会社の可能性もある」という。

　この分析には理由がある。堀江氏率いるライブドアがニッポン放送株を大量に取得できた背景には、
議決権のない外国人株式の存在があった。2004年9月時点で233万株あり、ニッポン放送株の約7％を占めていた。

　フジ・メディアHDの株式時価総額は足元で約4600億円。それに対して純資産は2024年9月時点で8771億円もある。
賃貸用オフィスビルや商業施設などの賃貸等不動産(土地も含む)は同年3月末時点で3361億円、含み益は約690億円あった。

　投資妙味はある。国内のアクティビストや事業会社に売りつけたい海外の別のアクティビストなど、
さまざまな投資家が登場している可能性がある。上場企業の発行済み株式数の5％超の株式を保有した際は、
5日以内に大量保有報告書を提出する義務がある。今後数日はその開示の内容が注目される。