「デマ」のひるおび、番組打ち切りか

スポンサーCM見合わせ…八代発言で『ひるおび！』打ち切り危機も

9月10日に放送された情報番組『ひるおび！』（TBS系）内での八代英輝弁護士の発言が物議をかもし、いまだ炎上が続いている。

共産党も再びTBSに抗議した結果、17日の放送で八代氏は再び謝罪した。それでも炎上は収まりそうもない。これにはTBS局内からも、非難の声が上がっており、

「芸人やタレントの発言ではなく、国際弁護士ですからね。言葉の重みが違います。しかも総選挙を前にしてデマをとばして一政党を貶めたわけです。公共の電波を使ってネガティブキャンペーンを張ったも同然ですから、罪は重いですよ。

これが自民党に対する発言だったら即、降板となっていたでしょう。あんな謝罪で済ませようとした番組サイドの良識を疑われてもしかたないですね」（TBS関係者）

たしかにネガティブキャンペーンだ。八代氏の言っていた閣議決定とは、16年3月22日に当時の安倍（晋三）政権が日本共産党について、

《現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である》
《『暴力革命の方針』に変更はない》

との答弁書を閣議決定したことを指している。破防法とは、「暴力主義的破壊活動」を行った団体に対する規制措置などを定めた法律で、長年共産党がその調査対象になっていたのは事実である。

たしかに破防法適用のための調査機関である公安調査庁（公安庁）のレポート「内外情勢の回顧と展望」でも、イスラム国、アルカイダなどの国際テロ組織を始め、北朝鮮・朝鮮総連、オウム真理教、過激派セクト、右翼団体などとともに、日本共産党について述べられている。

しかし、この閣議決定にも《共産党の綱領に『暴力革命』が記されている》とはない。八代氏は二重に誤認していることになる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/996881b2c0e8e09daf510542d31c5bde5c712787