【地方テレビ局】テレビ離れや人口減少…地方民放の経営統合を容認へ、系列超え「1局2波」の再編可能に

読売新聞
2026/05/15 19:07
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260515-GYT1T00254/

総務省の有識者会議は１５日、同じ地域の民放テレビ局が経営統合することを容認する報告書案を正式に了承した。テレビ離れや人口減少などで地方テレビ局の経営は悪化しており、経営基盤の強化につなげる。２０２６年度にも関連する省令を改正する予定だ。

テレビ局に適用される「マスメディア集中排除原則」は、表現の自由と多様性の確保を目的に、特定事業者による複数局の支配を制限しており、同一地域内での統合は原則認められていない。

報告書案は、一つの放送局が複数のチャンネルを持つ「１局２波」を認める内容で、系列を超えた再編につながる可能性がある。

１５日の会議では、報告書案に対し、地方局から「経営の選択肢の拡大につながる」との意見が示された。一方で「必要性や緊急性が認められる地域や事業者に限るべきだ」と慎重な声もあった。