「払う必要なし」カーナビNHK受信料 関西自治体の対応は アンテナ外しの〝力業〟まで

自治体の公用車に搭載されたカーナビゲーションシステム（カーナビ）にかかるNHK受信料の未払いが相次いでいる問題で、関西の自治体も対応に追われている。

一方でNHK会長に昇格する井上樹彦副会長は、受信料収入の下げ止まりに向けた対応を強調している。

自治体などの事業所が受信端末を設置した場合、部屋や自動車など設置場所ごとにNHKと受信契約を結ぶ仕組みとなっており、受信端末にはカーナビも含まれる。

■次期会長は「受信料に向き合う」と語ったが…

受信料に関しては、ＮＨＫの井上氏が９日の記者会見で「受信料収入の下げ止まりに向け、全員の力で向き合いたい」と語っていた。

カーナビの受信料を巡り、自治体から未払いの発表が相次ぐ中、「見ていないものに支払う必要はない」（群馬県の担当者）として、アンテナを取り外してテレビが映らない状態にした自治体もある。

大阪市では、テレビやカーナビなど78台の未契約が判明。未契約が最も多かった市消防局では、テレビ17台のほか、消防車両28台、一般車両16台が未契約だった。

市はすでにカーナビのアンテナを取り外したり、配線を取り除いたりするなどの対応をとっており、担当者は「今後も金額面でNHKとの話し合いを続け、適正に支払いをしたい」と話す。

兵庫県明石市でも公用車に搭載されたテレビ視聴が可能なカーナビについて、NHKとの受信契約が結ばれておらず、受信料約453万円が未払いになっていた。市は現在、NHKと再契約の手続きなどを進めており未納分を支払う方針だ。

未契約だったのは全公用車341台のうちの59台。全国の自治体で受信料未払いに関する報道が頻発したことを受け、今年5月以降に調査し判明した。

原因について、市の担当者は「カーナビに受信機能がある場合、受信機ごとに契約があるとの認識が不足していた」と説明している。

一方、京都市では令和5年以降、市長や副市長が乗る公用車の運用を民間委託しているため、市がNHKの受信料を負担するケースはなかった。

職員が使用する公用車については、テレビの視聴が可能なカーナビを搭載している28台分の受信料を支払っており、「NHK側と何度も打ち合わせを重ねており、支払い漏れはない」（市担当者）としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad665ab39cc444e15a4efceee9763ec4f86431fc