フジテレビは「中居正広」にどんな法的措置がとれるのか？ 清水社長が「あらゆる選択肢」言及、労働弁護士が解説

元タレント中居正広さんと元フジテレビ女性社員とのトラブルをめぐり、フジテレビは3月31日、記者会見を開き、第三者委員会の報告書を公表した。

中居さんによる「性暴力の被害があった」という認定を受けて、フジテレビの清水賢治社長は、中居さんへの刑事、民事責任追及について「あらゆる選択肢が検討に残っている」と述べ、将来的な法的措置も排除しない姿勢を示した。

調査報告書では「本事案が、フジテレビの有力取引先である有名タレントによる女性Aに対する性暴力であり、カスタマーハラスメントとして位置づけられる」としている（報告書P55より）。

今後、中居さんが負う可能性のある法的責任のうち、民事責任について、労働問題にくわしい笠置裕亮弁護士に聞いた。

●被害女性に対する「フジテレビ」の責任
——中居さんに対する請求とは別に、被害者の女性が、フジテレビに対して民事責任を追及することはできるのでしょうか。

（略）

●フジテレビに対する「中居さん」の責任
——フジテレビが、中居さんに民事責任を追及する場合、どのような根拠に基づくものが考えられますか。フジテレビは、中居さんと共に加害者的な立場にあるようにも思えるのですが、この場合でも、フジテレビは中居さんに対して何らかの請求をすることができるのでしょうか。

今回のケースでは、中居さんがフジテレビの元社員に対して性暴力行為に及んだことが契機となり、多数のスポンサーが降りるなどし、フジテレビに甚大な損害が生じています。

もちろん、フジテレビに損害が生じた要因は、事後対応が不適切であったことや、本件及び不適切な対応を生み出した社内の慣習・風土が存在することは疑いありません。

しかし、きっかけを作った張本人である中居さんにも、かなりの割合で重大な責任が認められることは間違いありません。

そのため、フジテレビは中居さんに対して、不法行為（ないし出演契約義務違反）に基づく損害賠償責任を追及することができるでしょう。

また、フジテレビが被害者に対して共同不法行為に基づく損害賠償責任を負い、その支払い金額がフジテレビの負うべき責任割合を超えるものであった場合、その分を中居さんに対して求償することも考えられます。

●フジ・メディアHDから責任追及もありうる
——フジ・メディア・ホールディングス（HD）が、中居さんに何らかの民事責任を追及することは考えられますか。もし考えられるとしたら、どのような理由で請求することが考えられるでしょうか。

持株会社であるフジ・メディアHDにも企業価値の損失が生じているものと思われ、そのきっかけを作った中居さんに対して、不法行為に基づく損害賠償責任を追及することが考えられます。

ただし、本来、子会社を監督するべきフジ・メディアHDは、子会社の管理をおざなりにしていたことが明らかになっており（報告書P241〜242）、このことがフジ・メディアHDの損害を招いたとも思われます。

そのため、請求が認められる割合はおのずから限られたものになるでしょう。

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