福島県「ジャニーズだけどTOKIOと福島は友情があるから..」→毎年4億円払ってましたw

事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐって2度目の会見を行った今月2日、「株式会社TOKIO」の代表権を城島が得て、「代表取締役社長」に就任したことが発表された。

■福島県庁「TOKIO課」を継続
TOKIOといえば、『ザ！鉄腕！DASH！！』（日本テレビ系）で、長く福島県内で農業に取り組み、2011年の東日本大震災の発生以降、同県の復興や県産品の風評被害払拭のために活動。2021年には県庁内に「TOKIO課」が設置され、メンバーが県産品をPRするCMなどに出演してきた。

今年9月には、福島県がTOKIO課を継続する方針であることが報じられ、担当者が「福島に心を寄せるメンバーとの付き合いをやめるのは違うのではないか」とコメントしていた。

■契約額を1億円増額
甚野氏によると、ある年に福島県がPR活動のために約3億6,000万円の予定価格でTOKIOサイドと随意契約。その後、契約額を4億4,400万円に変更していたことが公文書で明らかになった。

甚野氏は、「契約はおかしなところがあって…」と、契約期間の1年間の内、実際にPR活動をするのが4月から12月までだったことを明かし、残りの1月から3月末までの活動のための追加費用として約1億円増額されたと説明。「またこれもおかしくて、県の契約自体が不透明な部分があるんじゃないか」などと疑問点を指摘する。

■県に情報公開請求
福島県に取材を申し込んだところ、「お答えしません」との回答があったため、県に情報公開請求をしていることにも言及。

「最初に福島県が『TOKIOは私達のために寄り添ってPRをしてくれた』っていうところから僕はこの問題おかしいなって思っていたけど、じつは何かやましいことがあってそういう発言をしているんじゃないかともとれる。そうじゃないんだったら、きっちり情報公開請求に応じて、書類契約書なり何なりを開示してくださいと思う」と訴える。

TOKIOのメンバーについて、「寄り添う気持ちはあるというのは否定しない」としつつ、「それとこの話とを切り分けて考えられない人がいるから、こういう問題ってこじれてくるんだと思う」と語っていた。