トラちゃんさすがにしつこい

アメリカのドナルド・トランプ大統領は20日、世界的に10％の追加関税を課す大統領令に署名したと発表した。米連邦最高裁判所が同日、トランプ氏が昨年導入した関税措置の大部分を無効と判断したことを受けた措置。トランプ氏は、最高裁は「ひどい」判断を下した、自分の通商政策を退けた判事たちは「愚か者」だと非難した。

最高裁はこの日、ホワイトハウスが昨年導入した世界的関税措置について、賛成6、反対3で、トランプ氏が大統領権限を逸脱したと判断した。

この判断は、トランプ氏の関税措置に異議を唱えていた企業や米州政府にとって大きな勝利といえる。数十億ドル規模の関税が還付される可能性があるからだ。しかし一方で、世界貿易はさらに不透明な状況になった。

トランプ氏は同日、ホワイトハウスで、関税をめぐる問題は裁判で何年も争われることになると述べ、関税の還付には法廷闘争が伴う考えを示した。

また、関税措置を推進するために別の法律を適用する方針だとも述べた。トランプ氏はかねてから、関税措置はアメリカ国内の投資と製造業を促進するものだと主張している。

「我々には代替手段はある。素晴らしい代替手段だ。そちらを使えば我々はもっとはるかに強くなる」と、トランプ氏は述べた。

最高裁で争点となったのは、トランプ氏が昨年導入した、世界中のほぼすべての国からの輸入品に対する関税措置だ。

当初はメキシコ、カナダ、中国を標的とした措置だった。しかし昨年4月2日、この日をアメリカ「解放の日」と呼んでトランプ氏が発表した新たな関税措置では、その対象が数十カ国へと劇的に拡大した。

ホワイトハウスは、1977年制定の国際緊急経済権限法（IEEPA）を関税の正当化の根拠にしている。IEEPAは、「異常かつ並外れた脅威」に対処する権限や、緊急事態に際して貿易を「規制」する権限を大統領に与えている。

しかし、こうした関税措置に国内外で批判が噴出した。アメリカへの輸入品に対する急激な税率引き上げに企業は直面し、物価上昇への懸念が高まった。

>>7
今エプスタインで忙しいから！

ねこって言ったら喜ぶぞ

ヒトラー
ムッソリーニ
トランプ

並んだな

10％じゃなくて15％にするってよ

>>14
信念は憲法に基づい下さい憲法によって選ばれた大統領なのですから

１５％に更にドンw

中国人並みにしつこいな