テレビの国内販売、中国勢が史上初のシェア過半 世界でも躍進の理由

テレビの国内販売で昨年、中国系メーカーのシェア（市場占有率）が史上初めて5割を超えた。世界市場でも韓国メーカーをしのぐ勢いをみせている。一方で、パナソニックホールディングスが事業撤退を含めた見直しを迫られるなど、日本勢の凋落（ちょうらく）ぶりは著しい。テレビはかつては総合電機メーカーの旗艦商品ともいえる位置づけだった。なぜ、ここまでの差がついてしまったのか。

東京・秋葉原。家電量販店のテレビ売り場で今夏、60代男性が大型テレビ買い替えのために品定めをしていた。「性能にはこだわりはないが、画面の大きさが一番わかりやすい。コスパも重視している」という。

男性がみていたのは、「REGZA（レグザ）」ブランドの85インチの液晶テレビ。このサイズの世界平均価格は2年間で4割超も下落（カウンターポイントリサーチ調べ）するほど、メーカー間の競争は激しい。レグザは東芝が立ち上げたブランドだが、開発から販売まで手がける「TVS　REGZA」（川崎市）の現在の親会社は、中国の家電大手ハイセンスグループだ。

昨年のテレビの国内出荷台数は448万6千台。BCN総研の調査による販売シェアで、ハイセンスはレグザで約25%、ハイセンスブランドで約16%と、合計で約41%を占めた。中国家電大手TCLグループの約10%と合わせ、中国系メーカー3社で初めて過半に達した。

【そもそも解説】日本メーカーの家電部門　なぜ縮小しているの？
中国系テレビ、日本でシェア過半を得た戦略　主要３社の幹部に聞く
ハイセンスは生活家電も手がけ、世界約160カ国・地域に進出する。世界に31カ所の研究開発拠点があり、日本向けなど地域別の製品開発も手がける。日本のテレビ市場には2011年に参入。世界で昨年2914万台を出荷し、トップの韓国サムスン電子に次ぐ2位だった。

躍進の原動力は、そのスケールメリットをいかした部品調達による価格競争力だ。支えるのは、テレビの基幹部品であるパネルを提供する地元メーカー。中国の液晶産業は政府から巨額の補助金を受けて世界シェア7割まで成長し、パネル自体も価格競争力を持つ。

中国のパネルメーカーが高精…(以下有料版で，残り2460文字)

朝日新聞　2025年9月4日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/AST93026TT93ULFA00GM.html?iref=comtop_7_01

飲食店の配送ロボットなんて全部中国メーカーのロボット
日本メーカーは技術力がないから作れない

「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に（経済は）回復していくという考えはどうか」