〈400億円の赤字〉NHKの徴収施策…狙いは「タワマン住民」と「テレビを持たない若年層」

受信料の支払いで、長年課題になっていたのが国民の「テレビ離れ」だ。特に若者は深刻で、アンテナ工事サービスのアンテナドクターによる10～20代の若者調査では、2割近くの世帯がテレビをまったく見ないと回答している。そのうち、約4割は家にテレビがないという。

テレビがお茶の間の中心にある時代は去り、今やオールドメディアなどと呼ばれる始末だ。若者のテレビ離れが進むのも時代の流れとしては当然だ。

NHKは2025年10月にインターネットを通じた番組配信が義務付けられ、これに伴ってネット配信の受信料を新たに設けた。

地上契約と同じ月額1100円を視聴者から徴収し、初年度の2025年下半期は1.2万件、2026年度に2.4万件の契約を見込んでいる。これでテレビを持たない層も徴収の対象にしたわけだ。中長期的に見れば当然の措置だと言えるだろう。

ただし、これは然るべき手続きを経て契約を締結するもので、テレビを持たずにスマホを持つ人に対して強制的に徴収するものではない。Netflixなどの動画配信サービスと同じような位置づけである。

つまり、テレビ離れが進む潮流の中で、NHKは中長期的にコンテンツ力で国民を魅了し続けなければならないことになる。それなくして健全な組織を永続的に支えることはできないのだ。

■NHKの最大の強みは?

NHKは公平な負担という大義名分で受信料の徴収を進めているが、視聴者が支払わない理由の大部分は「支払うメリットが見当たらない」というものだ。確かに、NetflixやYouTubeなどの動画配信サービスはNHKの受信料とほぼ変わらず、広告なしで視聴することができる。

動画配信サービスは好きなコンテンツを選べるという点において、タイパ重視時代に沿ったサービスだ。NHKのデジタル版も番組を選ぶことはできるものの、放送から1週間から2週間程度で消失してしまう。

NHKが最も強みを出せるのは、速報性の高いジャーナリズムだ。経営計画に盛り込んだコンテンツ戦略6つの柱の一つが「“フェイク”の時代だからこそ顔の見える信頼のジャーナリズム」だった。NHKは受信料引き下げに伴う減収に対応できるよう、ごっそりと経費を削った。大胆な構造改革の中で、骨太のジャーナリズムを維持しなければならない。

4月13日の「NHKスペシャル」にて、財務省の国債企画課に密着するドキュメンタリー番組が放送された。日本の国債発行残高が1100兆円にものぼる一方、日銀は買い入れを控える方針を掲げている。厳しい状況の中、財務省の職員が中東の投資会社などとハードな交渉を重ねるというものだ。

「国債発行で消費税の引き下げは可能」などと野党の一部は喧伝するが、現場では日本国債の売り先に苦慮する姿が映し出されていた。巨額の国債を発行することのリスクを改めて浮き彫りにしたのだ。こうした番組を制作できるのも、公共放送たるNHKならではのものだ。

受信料の徴収方法にばかり目がいきがちだが、コンテンツの磨き上げとそれを国民に広く認知させる活動こそが重要になるはずだ。