やっぱり日本は官僚天国だった…森永卓郎さんが最期まで訴えた｢国家公務員の給料もらい過ぎ問題｣の理不尽さ

ところが、国家公務員の月給は、この間の人事院勧告の給与改定率を積み上げると＋0.27％で、まったく減っていないのだ。

「国家公務員の給与」によると、本省課長のモデル年収は1260万円となっている（50歳）。一方、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2022年）」によると、民間企業の課長の平均年収は784万円、部長でも913万円だ。本省の課長を務める官僚は、民間企業の部長より年収が38％も高くなっているのだ。

国家公務員の給与を決める際には、事業所規模50人以上の事業所の正社員だけを選んで給与水準を調査し、そこに給与を合わせる仕組みになっている。

事業所というのは、支社とか工場とか営業所のような組織だ。その事業所の規模が50人以上というのは、企業としては、相当大きな企業だということになる。つまり、公務員の給与水準は、大企業の正社員と同じになっているのだ。

大企業の場合は、中高年になると、選抜競争に敗れた者は、次々に子会社などに出されるかリストラされてしまう。つまり、エリート公務員の給与は、実質的に民間の出世競争に勝ち残ったエリート中のエリートの水準に合わせられているというわけなのだ。

F欄に国政を任せるのか？わ