NHK、システム開発中止し赤字分を支払えと提訴 → IBM「幾度も建設的な協議開始を申し入れたのに！」

日本IBMは2025年2月7日、NHKから「営業基幹システム」の開発プロジェクトに関し提訴されたことを受けて、Webサイトで声明を発表した。

同プロジェクトで開発していた営業基幹システムは、顧客の契約情報や支払い情報など受信料業務全般を担うシステムだ。NHKは2022年12月に日本IBMへ発注していたが、開発遅延などを理由として2024年8月に契約を解除。支払い済み代金の返還や損害賠償として、日本IBMを相手取り54億6992万7231円の支払いを求める訴えを2025年2月3日付で東京地方裁判所に起こしていた。

日本IBMの声明によると、現行の営業基幹システムを解析したところ「提案時に取得した要求書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれた構造となっていることが判明した」（声明文）という。日本IBMはNHKに対し、解析の進捗状況や課題、その対応策などを「随時報告し、共にその対応を検討してきた」（同）とする。そして当初予定していた2027年3月までの移行にリスクが伴うことをNHKに伝えた。

日本IBMは2024年5月、NHKに対し予定通りの納期では「品質を確保した履行は困難であることを報告」（同）し、複数の代替策を提示した。NHKはこれらを踏まえて、契約解除を決定したという。その後、日本IBMは2024年夏から2025年1月まで「より確実な移行方式の実現に向けた建設的な協議の開始について幾度も申し入れた」（同）が、NHKは協議に応じず訴訟提起に至ったとしている。

日本IBMは「これまでと変わらずNHKと協議の継続を希望する」（同）としつつ、「訴状の内容も検討し、裁判の中で当社のこれまでの対応と見解を主張していく」（同）とした。NHKは2025年2月7日、日本IBMの声明に対して「追加のコメントは特にない」（広報）とした。

NHKは2024年4～9月期決算で、ソフトウエア仮勘定に計上していた「システムレガシーマイグレーション」の固定資産28億5786万円を減損処理し、特別支出（特別損失）として計上していた。

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