米EV不振が招くリストラ　日産希望退職、GM1000人減

【ニューヨーク=川上梓】ゼネラル・モーターズ（GM）は全世界で1000人以上の人員を削減する。米国拠点のソフトウエア部門の従業員などが対象となる。欧州ステランティスも米工場で約2400人を削減するほか、日本勢も日産自動車が北米で希望退職者の募集を始めた。中国との価格競争に伴う電気自動車（EV）事業の不振や景気減速懸念を受け、米国市場で自動車各社の構造改革が本格化してきた。

GM、従業員の1.3%を削減
GMは19日付でミシガン州ウォーレンにある研究開発拠点に勤務する約600人の従業員を含む1000人以上を対象にレイオフ（一時解雇）を伝えたもようだ。レイオフの対象は時間給で働く生産現場などの労働者をのぞいたフルタイム従業員となる。

2023年末時点のGMのグローバル従業員数（時間給の従業員をのぞく）は約7万6000人で、今回の削減対象はこの1.3%となる。

GMの広報担当者は同日、ソフトウエアやサービス部門の特定のチームで人員削減を行っていることを認めた。理由について「スピードと卓越性を優先するために（組織を）簡素にし、重要な投資を優先する必要があるためだ」とコメントした。

背景の1つにEV販売の行き詰まりがある。GMは25年までにEVの世界生産で100万台を目指して大型投資を進めたが、米国でのEV販売は伸び悩む。7月末には2度目のEV投資延期を発表。EV投資と並行していたソフトウエア開発でも問題が相次いでいた。

GMは中国でも生産能力の削減や研究開発部門の人員削減を進めている。合弁相手の上海汽車集団（SAIC）と事業再編を協議中で、近く方針を決める。4〜6月期の中国事業の持ち分法損益は2四半期連続の赤字だった。中国を含め世界で事業戦略を見直す。

米自動車大手「ビッグ3」の一角で「クライスラー」を傘下に持つステランティスも米国で最大で2450人の人員削減を行う。大型ピックアップトラック「RAM」を生産するミシガン州ウォーレン工場の従業員が対象で、RAMの旧型モデルの生産をやめる。

日本車も明暗　日産は希望退職実施
米自動車大手はバイデン政権が2年前に成立させたインフレ抑制法（IRA）で北米産EVへの税優遇を決めたことで、投資を進めたが、販売は伸び悩み、事業縮小に動く。テスラは4〜6月期に世界で10%以上の人員削減を行った。中国勢が電池やソフトウエアに巨額を投じる中、自前で開発が難しい分野で投資の選択と集中を進める。

ここに来て米国の新車販売も減速している。米国の7月の新車販売台数は2カ月連続で前年同月比マイナスだった。英調査会社のグローバルデータによると米国の23年の乗用車需要は22年比で13%増だったが、24年の見通しは4%増に鈍化する。新型コロナウイルス禍以降、続いていた供給不足が一巡。長引く金利上昇も需要を下押しする。

EV不振の中でハイブリッド車（HV）が好調だった日本勢も明暗が分かれている。HVが主力のトヨタ自動車などは北米販売が堅調だが、HVを持たない日産自動車は販売不振が続く。同社はコスト削減のため、北米法人の一部従業員を対象に希望退職制度を始めたと明らかにした。対象人数は開示していない。北米法人の広報担当者は実施を認めた上で、「将来に向けて競争力を維持するため」とコメントした。

日本経済新聞　2024年8月19日 23:19 (2024年8月20日 4:08更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19AXO0Z10C24A8000000/