【文春】統一教会の解散命令請求は困難な情勢。文化庁事務方トップ「全く見通しが立っていない」

　質問権行使に伴う調査は現在、どのような状況なのか。文化庁の合田次長と、担当の宗務課長が4月17日、21日の2日間にわたって取材に応じた。

――なぜこれだけの時間がかかっているのか。

「仮に今後、解散命令請求をするとなれば、説得する相手は東京地裁の裁判官です。彼らを納得させるには、証拠を積み上げていくしかない。証拠もないのに請求しても、裁判所に棄却されるだけです。そのハードルが低いのなら、こんな苦労はしていません。統一地方選の後に解散命令請求を断念というのは、私どもの官僚としての矜持の観点からも無い、ということはご理解頂きたいと思います」

――だが、質問に対する回答の分量が減っている。

「初めはジェネラルな、“何とかの資料を過去15年分全部出せ”という質問をしていて、それでごそっと来ている。一方で4回目は、かなり具体的な質問をしている。よく報道では『封書が1枚』と言われるんですが、相当な分量のレポートが返ってきています」

――今後、6回目の質問権行使もあり得る？

「我々はその都度、何か見通しを持ってやってきたわけではありません。見通しは主な段階では全く立っていないし、最初からシナリオやスケジュールがあるわけでもない」

　元妻が教団の信者で、多額献金による被害を受けてきた橋田達夫氏が訴える。

「被害対策弁護団は4月5日、献金など3億1500万円の賠償を求め、統一教会側に通知書を送付しました。このまま、解散請求せずに教団を“延命”させるなど全く許せません」

　にもかかわらず、岸田首相はなぜ、昨年秋の時点では強い意欲を示していた統一教会への解散命令請求に後ろ向きになっているのか――。

　4月26日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および4月27日（木）発売の「週刊文春」では、岸田首相が統一教会問題に言及しなくなった背景、“断絶”したはずの自民党と統一教会との繋がり、韓鶴子総裁が建設する“300億円宮殿”の内部写真、日本人の参加も予定されるGWの合同結婚式、そして合田氏との詳しい一問一答など、岸田政権と統一教会の現在について詳報している。